はじめに
ＤＥＳの法体系
第１節 概要
第２節 券面額説と評価額説
第1項 券面額説
第２項 評価額説
第３節 法人税法上の取扱い
第１項 取扱い
第２項 適格現物出資の場合の取扱い
第４節 考察
高額増資引受けの寄付金課税の妥当性
第１節 法人税法に規定する寄付金
第１項 沿革
第２項 寄付金の意義
第３項 基本通達による一般的基準
第２節 寄付金の損金性と高額増資引受けとの交錯
第３節 取得株式の対価性と寄付金との関係
第１項 寄付金の一般的概念
第２項 対価の有無と寄付金
第３項 企業支配対価の額と寄付金
第４節 債務引受けと寄付金との交錯
第５節 検討
高額増資引受けの法人税法からみた将来性
第１節 評価額説と資本取引との交錯
第２節 経済的合理性の解釈
第３節 意義と展望
おわりに
************************************************************
〈凡例〉
１．本稿に使用した法令・通達等の略号は次によっています。
法・・・・・法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）
令・・・・・法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
規・・・・・法人税法施行規則（昭和40年3月31日蔵令12）
基通・・・・法人税基本通達
（直審法25国税庁長官通達(例規) 昭和44年5月1日）
措法・・・・租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）
会・・・・・会社法（平成17年7月26日法律第86号）
会計規・・・会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）
〈略号使用例〉
法22③二・・・・法人税法22条3項2号
２．判例の引用についての略号は、次によっています。
最判・・・・・・最高裁判所判決
高判・・・・・・高等裁判所判決
地判・・・・・・地方裁判所判決
３．判例集・雑誌の引用についての略号は、次によっています。
税資・・・・・税務訴訟資料
判タ・・・・・判例タイムズ
訟月・・・・・訟務月報
判時・・・・・判例時報
商事・・・・・商事法務
行集・・・・・行政事件裁判例集
本稿は平成24年6月日現在の法令・通達等によっています。
************************************************************
本論分における参考（引用）引用文献一覧表
【著書】
金子宏「租税法［第15版］」弘文堂,平成22年
金子宏「所得税・法人税の理論と課題」日本租税研究協会,平成22年
金子宏「租税法の基本問題」有斐閣
金子宏・他「ケースブック租税法（第２版）【弘文堂ケースブックシリーズ】」弘文堂,平成19年
金子宏「租税法理論の形成と解明 上巻 (租税法理論の形成と解明 全２巻)」
金子宏「租税法判例と通達の相互関係」財経詳報社,平成5年
金子宏「所得課税の研究」有斐閣,平成3年
江頭憲治郎「株式会社法（第3版）」有斐閣,2009年
岡村忠生「法人税法講義［第2版］」成文堂,2006年
岡村忠生「法人税法講義［第3版］」成文堂,2007年
中里実・神田秀樹「ビジネス・タックス」有斐閣,2005年
藤原総一郎「DDES・DDSの実務」金融財政事情研究会,平成21年
大淵博義「法人税法解釈の検証と実践的展開」税務経理教会,平成21年
品川芳宣「重要租税判決の実務研究」大蔵財務協会,平成17年
渡辺淑夫「法人税法-その理論と実務<平成22年度版>」中央経済社,平成22年
中里実「デフレ下の法人課税改革」有斐閣,2003年
企業法学会編「企業法学（2000、Vol8）」商事法務研究会
新堂幸司・山下友信「会社法と商事法務」商事法務,2008年
水野忠恒「租税法［第4版］」有斐閣,2009年
水野忠恒「租税法［第5版］」有斐閣,2011年
清永啓次「税法」ミネルヴァ書房,
北野弘久「現代税法講義［五訂版］」法律文化社,2009年
北野弘久「税法学原論［第六版］」青林書院,2007年
北野弘久「現代企業税法論」岩波書店,2004年
太田達也「「債権処理の税務・会計・法務」完全解説」税務研究会出版局,平成21年
太田達也「「純資産の部」完全解説－「増資・減資の実務」を中心に－」税務研究会出版局,平成22年
太田達也「金融商品の会計と税務」中央経済社
中東正文・他「新版「資本の部」の実務－改正商法・会計・税務－」新日本法規,平成16年
手塚仙夫・他「「純資産の部」の会計と税務」清文社,2007年
渡辺淑夫・他「法人税基本通達の疑問点」ぎょうせい
新日本監査法人・監修「第五版 金融機関の不良債権償却必携」銀行研修社
高田正昭・他「徹底詳解企業再生の税務～理論とQ&A」税務研究会出版局
税理士法人ﾌﾟﾗｲｽｳｫｰﾀｰﾊｳｽｸｰﾊﾟｰｽ「資本取引税務ハンドブック」中央経済社
山本守之「体系法人税法」税務経理協会,平成15年
山本守之「体系法人税法」税務経理協会,平成22年
管野浅雄「判例裁決からみた金融・証券・保険取引をめぐる税務事例」?大蔵財務協会
中村慈美「解説とQ&Aによる不良債権処理と再生の税務」大蔵財務協会,平成21年
佐藤孝一「最近の税務訴訟」大蔵財務協会,平成22年
佐藤信祐「組織再編における繰越欠損金の税務詳解（第3版）」中央経済社,2010年
平川忠雄他「平成18年度税制改正と実務の徹底対策」日本法令,平成18年
小川英明他編「新・裁判実務体系18租税争訟（改訂版）」青林書院
三木義一「判例分析ファイルⅡ」税務経理協会
瀬戸口有雄「判例から学ぶ法人税重要事例検討集」税務研究会出版局
瀬戸口有雄「貸倒損失のための税務」税務研究会出版局
瀬戸口有雄「貸倒損失の税務」税務研究会出版局,
八ﾂ尾順一「時価課税の規定と事例研究」清文社
今井康雄「ケーススタディ評価損・譲渡損等をめぐる法人税実務」ぎょうせい,2010年
吉川元康編「法人税基本通達逐条解説」税務経理研究会，平成11年
武田隆二「法人税法精説」平成13年版森山書店
渡辺徹也「企業組織再編成と課税［租税法研究双書7］」弘文堂,平成19年
川田剛「節税と租税回避―判例にみる境界線―」税務経理協会,平成21年
尾崎哲夫「はじめての民法」自由国民社, 2009年
新日本有限責任監査法人ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰｻｰﾋﾞｽ部「図解IFRS早わかり」中経出版,平成22年
椿寿夫「民法（財産法）25講［第2版3訂版］<有斐閣双書>」有斐閣, 2009年
岸田貞夫「判例法人税」税務経理協会,平成21年度
八ﾂ尾順一「法人税実務問題シリーズ／交際費［第5版］」中央経済社,2007年
松沢智「租税実体法の解釈と適用―法律的視点からの法人税法の考察―」中央経済社,平成5年
松沢智「租税実体法の解釈と適用・2―税法は争えば解釈が発展する―」中央経済社,平成12年
松沢智「租税実体法―法人税法解釈の基本原理―」中央経済社,昭和55年
武田昌輔「21世紀を支える税制の論理第3巻企業課税の理論と課題」税務経理協会,平成19年
増田英敏「リーガルマインド租税法［第3版］」成文堂,2011年
新堂幸司・山下友信「会社法と商事法務」商事法務,2008年
高橋裕次郎「新はじめて学ぶ会社法」平文者,2007年
吉本健一「レクチャー会社法」中央経済社,2008年
森淳二朗「会社法における主要論点の評価」中央経済社,2007年
藤原総一郎「DES・DDSの実務【改訂版】きんざい,平成21年
【論文】
「「寄付金」日税研論集第17号(1991)」日本税務研究センター,平成3年
「「資本等取引」日税研論集第29号(1994)」日本税務研究センター,平成6年
林幸一「中小企業再生における擬似DESに係る課税問題」大阪経大論集題61巻第3号2010.9
高木美満子「法人税法における有価証券の時価評価―その理論的根拠と拡大可能性－」税務大学校
税務弘報 2010.5 経済産業省 藤井敏央
2010.4 岡村忠生 阿部泰久等座談会
藤曲武美 「各事業年度の所得の金額の計算」
2010.6 債権管理と不良債権処理の税実務
2010.5 今井氏、後久氏、田中氏、大村氏、鈴木氏論文要確認
ｼﾞｭﾘｽﾄ 870,有斐閣,1986年月
960,有斐閣,1990年月
1215,有斐閣,2002年月
神田秀樹「債務の株式化（ﾃﾞｯﾄ･ｴｸｲﾃｨ･ｽﾜｯﾌﾟ）」ｼﾞｭﾘｽﾄ1219号,2002年月
1226,有斐閣,2002年
1240,有斐閣,2003年
小島多計司「貸倒損失」黒沢清＝富岡幸雄編「税務会計体系」第4巻第9章71頁昭和54年ぎょうせい
渡辺伸平「税法上の所得をめぐる諸問題」79頁以下司法研究報告書
太田洋「部分貸倒れの租税法上の取扱いー失われた10年と税制上の」税経通
信平成13年2月号35頁
下村慧「貸倒損失の判定をめぐる問題」税務大学校
【資料関係】
「実務税法六法―通達―（平成21年版）」新日本法規出版 平成21年
「税務六法［法令編］平成22年版」ぎょうせい 平成22年
「模範六法2011平成23年版」三省堂 平成22年
鎌田薫編修「デイリー六法2010平成22年度版」三省堂 2009年
税務弘報 第58巻第5号
商事法務 商事法務研究会
「企業法学」 商事法務研究会 平成13年
武田昌輔「DHCコンメンタール法人税法」第一法規 平成22年
税務経理協会編「法人税精選重要判例詳解」 税務経理協会 2005年
「法律学小辞典第4版補訂版]」LOGO VISTA 電子辞典ｼﾘｰｽﾞ 有斐閣
銀行法規便覧編集委員会編「銀行法規便覧2008」きんざい 平成20年
経済産業省編「2008 経済産業六法」東洋法規出版 2008年
国税庁資料関係 国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/
IFRS財団ホームページ
http://www.ifrs.org/Home.htm
事業再生に係るＤＥＳ（Debt Equity Swap：債務の株式化）研究会
経済産業省 経済産業政策局 産業再生課
「事業再生に係るＤＥＳ（Debt Equity Swap：債務の株式化）研究会報告書」
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g100114a01j.pdf
【判例】
税務訴訟資料 国税庁 250号 252号
別冊ジュリスト「租税法判例百選」 有斐閣 2005年
判例タイムズ№725,98頁,1990年
訟務月報第9巻第2号 昭和38年2月
法律時報51巻9号
57巻13号
判例時報1346号
法令全書
トップページへ戻る 研究室へ戻る