相続放棄とは、
例えば負債が多いとか、事業を継ぎたくないとか、
相続することに魅力が無いときに、
いらないよー、
と辞退することです。
なので、
亡くなった人の財産を、みんなで分け分けするときに、
この財産はいるけど、この財産はいらないよ、
とか、
単純に、
「もう、私はいいから、全部お姉ちゃんにあげるわ」
という場合なども、
放棄とは言いません（単なる、遺産分割です）。
相続の放棄をする場合には、
相続開始の日（死亡の日）から3ヶ月以内に
家庭裁判所に届出（申述といいます）をします。
これをしなければ、
相続の意思があるとされます（これを、単純承認といいます）。
なお、相続の放棄は、
強要の恐れがあるので、
相続開始前（死亡前）にはすることはできません。
というわけで、通常の相続の場合は、
特にお手続は必要ありません。
相続放棄については、
登記することにより絶対的な効果があります。
では、その相続の放棄によって相続税にどう影響するかデス。
基本的に、相続の放棄をしようがしまいが、
相続税の総額は原則として変わりません。
だから、相続を放棄して、相続税を安くしようなんて思っても
無駄です。
亡くなった人の財産を誰が取得しようが、
相続税の計算の基礎となる財産の価額に変わりはありませんし、
控除の額もかわりません。
むしろ、相続を放棄したほうが
例えば代襲相続人でしたら、
相続税の２０％加算の対象になってしまいますし、
債務控除も受けられません。
これらは、ややこしい条件があるので
詳細は割愛いたしますが、
とにもかくにも、
相続を放棄して、
別の数人に財産をわけてあげて相続税を安くしよう
なんていうことは、考えないことです。
逆に相続税が高くなりかねませんから。
そして、相続税で気を付けるべきこと、
これは、ブログの
平成25年度税制改正大綱の記事でも述べましたが、
「あげたって、言わなきゃバレないだろう・・・」
なーんて思っても無駄です。
気をつけてください。
バレます。
以前銀行に勤めていたことがあるのですが
バレていました。
ここで勘違いしないで頂きたいのは
銀行が、個人情報を漏らしている
というわけではありません。
これは、法律に基づいて行われているんです。
具体的には、
国税徴収法第141条 財産の調査
というところに、きちんと規定されています。
徴収職員には、質問検査権っていうものがあって
これらを行使する義務があり
これを求められたら、金融機関等は応じなければ
罰せられます（国徴187〜）。
こうして、
「法秩序との調整を図りつつ、
国民の納税義務の適正な実現を通じて
国税収入を確保する（国徴１）」
という目的を果たしているんですね。
ですので、隠して何とかしようとするのではなく、
制度を、存分に利用することが
一番無難で健全と言うわけです。
今後改正により、
相続税の対象者が大幅に増えることが予想されます。
そして、最近の傾向として、
税務署の目は厳しくなってきているのも事実です。
ですので、相続税の対策は、
早め早めに立てておいた方がいいでしょう。
というわけで、ちょっと内容が脱線してしまいましたが、
お分かりいただけましたでしょうか？
ん？じゃあ、これはどないやねん、
ということがあれば、また拍手コーナー等からご質問ください♪
相続放棄の用語の定義
1 意義
相続が開始した後に相続人が相続の効果を拒否する意思表示〔民938〜940〕。
相続財産が債務超過である場合には
相続人が意に反して過大な債務を負わされるので，
これを回避するために認められた制度である。
しかし，わが国の実態は，
むしろ共同相続人が家業を承継する者を除いて相続を放棄し，
相続財産を1人に集中することによって
農業資産や経営資産その他の家産の分割散逸を防ぐために利用されている。
2 要件
相続放棄をするには，
自己のため相続の開始を知った時から3カ月以内に
家庭裁判所にその旨を申述しなければならない〔民938・915<1>〕。
3 効果
相続放棄をした者は，初めから相続人とならなかったものとみなされ〔民939〕，
共同相続の場合は，他の相続人の相続分が増加する。
また，相続放棄をした者については代襲相続は認められない〔民887〕。
4 撤回・取消し
相続放棄を撤回することは許されないが，
一定期間内に制限能力や詐欺・強迫などを理由として取消しをすることはできる。
その際，その旨を家庭裁判所に申述しなければならない〔民919〕。
[株式会社有斐閣 法律学小辞典第4版補訂版]
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