←楽しんでいただけましたら、ポチッとお願いします。コメントくださった方へは、日記のコーナーからお返事いたします。
会計原則の大前提は、企業会計原則です。
けれど、種々の法人形態によって
その規則も細分化
（という表現が正しいのかどうかわかりませんが）されています。
例えば、公営企業であったり、財団法人であったり、行政法人であったり。
で、その法人によって開示内容もさまざまで
独特の計算書類を作成しなければなりません。
その中で出てくるものの一つに、
行政サービスコスト計算書というものがあり、
ここで、難しいのが
「機会費用」という概念です。
で、「機会費用」というものを検索してみたところ、
金融用語としてヒットしてきました。
その内容は↓
「「オポチュニティーコスト」とも呼ばれ、
ある行動を選択することによって失われる、
他の選択可能な行動のうちの
最大利益を指す経済学上の概念をいう。
ある行動を選択した場合に、
実際に選択しなかった他の行動は実現されず、
仮に選択しなかった他の行動をした場合に
得られたであろう利益が犠牲になっており、
このことをいう。
機会費用は、様々な選択肢がある中、
現実的に行動する上で
全ての選択肢を実現できないことから生ずるものであり、
意思決定の際には非常に重要となる。」
ワケわからんですね^^;
つまり、たとえば、国が保有している土地があるとします。
そして、その土地を無償で借り受けました。
でも、本来ならば、
その土地の賃料を支払わなければならないはずです。
その部分で、トクをしているのです。
逆に言うと、国が損しているということです。
本当だったらこれだけの賃料を受け取れるはずなのに
受け取れなかった、という事態が生じているわけです。
けれど、なぜ、無償で提供するか。
それは、そうすることによって、
地域活性化につながるから、等の理由でしょう。
そこで、その機会費用と言うものを
住民に開示しなければならないのです。
では、その機会費用はどのように計算するのでしょうか。
まず、この場合土地の時価が必要です。
でも、民間が持っている土地ではなく国が持っているので
実際に売っているわけではないし、
時価の算定ってなかなか困難なものです。
で、一番に考えられるのは近隣土地が
いくら位で貸し付けられているのかの調査です。
これはこれで、困難です。
土地家屋調査士さんなどに相談するのも良いでしょう。
不動産屋さんに聞いてみるのもいいかもしれません。
けれど、国が貸し付けるわけですから
民間とは乖離が生じるはずです。
そうなると、単純に近隣土地の民間貸付料を参考にするのは
望ましくありません。
では、固定資産税評価額を調べるというのはいかがでしょうか？
しかし、借地であったり、行政が持っているものであるならば
固定資産税がかからない（免除申請等をしている場合も含む）
ので
それもわかりません。
そこで、登場するのが
相続税評価額です。
相続税評価額は、
概ね時価の８０％であると言われています。
まさか、ここで、
相続税法における財産評価が登場するとは、
と言う感じですよね^^;
で、実務上重要なのは
図面のみで担当者に聞いただけでは
実際の土地の状況を把握できません。
必ず、現場に足を運びましょう。
するとやっぱり、
図面や口頭で聞いていたものとは違ったことが見えてきます。
角地だと聞いていたのが
実は、横に緑地があって、
その部分が都道府県の持ち物であったりもします。
で、ようやく相続税評価額の計算及び
８０％で割り戻した時価の算定に至るわけです。
次に、しなければならないのが
賃料の計算です。
行政には、必ず行政財産使用料の規定があります。
それを調べるようにしましょう。
（この率が、民間とは乖離がある場合が多いです）
今時はどの行政もＨＰをもっているので
そこに載せてあるはずです。
で、最初に見積り計算した時価（みなし固定資産税評価額）に
その率を乗ずるわけです。
これで、機会費用の算定は完了♪
いかがでしょうか？
ちなみに、機会費用にはもう一つ必ず出てくるものがあります。
政府等からの出資についてです。
これは、期末の10年物の国債利回りを参考にします。
注記事項に必ず入れましょうね。
いずれにしても、
どんな会計でも税法でも、
どこかでつながっているわけです。
【参考】
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/business/bus029.html
独立行政法人会計基準 第６８〜７０
コメントくださった方へは、日記のコーナーからお返事いたします。
トップページへ戻る
「なるほど！そうだったのか！！」へ戻る